◆平成29年度新着情報

経営業務管理責任者要件の改正について

経営業務管理責任者(経管)要件の改正が平成29年6月30日より施行されました。

本改正により、従来の経管の要件ですと、許可を取得したい業種以外の業種(他業種)の経営管理経験が「7年」必要だったところ、他業種の経営管理経験が「6年」に短縮され、その他にも役員・経営経験などの取扱いの一部拡大・緩和がなされました。

【参考】 国土交通省より引用

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000192.html

 

◆平成28年度新着情報

一括下請け禁止の明確化について    

平成28年10月14日通知により、一括下請負の判断基準が明確化されました。従来から、
公共事業や共同住宅の新築工事において禁止されていた一括下請負ですが、不要な重層化を
回避する目的で、本通知により元請・下請の役割が具体的に示されました。

【参考】 国土交通省より引用↓
https://www.kkr.mlit.go.jp/scripts/cms/kensei/infoset1/data/pdf/info_3/20161019_01.pdf


解体工事業の新設

平成28年6月1日より、解体工事業が新設されました。従来、とび・土工・コンクリート
工事業で行っていた工作物解体工事を施工する場合、今後は解体工事業の許可が必要に
なります。
経過措置として、平成28年6月1日時点でとび・土工・コンクリート工事業の許可業者であった場合は、平成31年5月31日まではその許可のまま解体工事業の許可を得ずに解体工事を施工することができますが、早めのご対応をお勧めします。


◆建設業許可(建設業法第3条)

軽微な建設工事以外を請負う建設業を営む場合には、「建設業許可」が必要です。

※軽微な工事とは
①建築工事業の場合、工事1件の請負代金の額が1,500万円(税込)未満の工事
または、延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事のいずれかの工事
②建築工事業以外の場合、工事1件の請負代金の額が500万円(税込)未満の工事

※請負代金の額とは
①注文者が材料を提供する場合、その市場価格・運送費を請負代金の額に加えます。
②1つの建設業者が、正当な理由なく1件の建設工事を分割して行う場合、各請負金額の
合計になります。正当な理由のない脱法的な分割発注はお控えください。

建設許可がない者に、建設業許可が必要な工事を請負わせた建設業許可業者は、それが発覚
した場合、指示処分等の監督処分の対象となりますのでご注意ください。